12月に入ると、家電エコポイントの数が半分になる。そして、来年からは、現在統一省エネラベル4★から適用されているエコポイントが、省エネラベル5★でないと適用されなくなる。しかもこの制度が発足した時のポイント数の半分しか貰えない。適用が厳しくなり、メリットが半分になるということだ。そこで大勢の人が家電店に押しかけている。メーカーは休日返上でフル稼動。これによって現在の景気が押し上げられる短期的効果もあるとは思うが、エコカー補助がなくなった自動車と同じように、来月になると販売量が急減することは確実だ。家電も耐久消費財だから、ここしばらく新しいものを買う世帯は出てこないだろう。
新しい家電は古いものに比べてエネルギー効率が高いから、エネルギー消費が落ちるように見える。しかし、テレビのニュースでインタビューを受けていた人が、一台のテレビを買い換えるついでに、子供用にもおばあちゃん用にもテレビを買ったと言っていたように、テレビや空調機の設置絶対数が大きく増加して、電力消費は全体として増えることになるかもしれない。来年からは取り替えにしかエコポイントはつかないから、絶対数は増えないのだが、今月末までは、まったく新規に購入するものにもエコポイントが付くから、昨年に比較して11月の家庭用電力消費が増える可能性はある。本来地球温暖化対応としての制度なのだが、逆の効果を出すかもしれない。いずれ必要なものを買うのだから、長い目で見れば同じということも言えるだろうが、勢いで必要のないものまで買う人も少なくないように思う。エネルギー効率が重要であることは変わらないが、エコポイントが付くからということで不要不急のものが多く取り付けられるとすれば、あまり好ましいことではなかろう。
