具体的な再生可能エネルギーの買取価格がほぼ定まって、大きく前に進んだと実感していたが、今日の報道で、経済産業省はすでに事業者が販売している既存の発電設備分も買い取り対象に含める方向で検討に入ったということを知った。これは制度の対象外になるだろうと認識していたのだが、発電事業者の要望に応じて方針を転換したのだそうだ。既に運転をしている設備についての買取価格は低めに設定するということだが、この新方針がでたこと自体意外感が強い。風力発電の場合、従来のＲＰＳ法によって買い入れが定まっていたものは平均１キロワット時あたり約11円と新制度の約23円より大幅に安い。だが、これで一応事業として成立していると考えられるし、この買取価格が上げられても、発電能力が増えるわけではない。確かに、いま補助金が打ち切られて設置量が急減しているのだが、補助金を貰わずに設置したものだけからの買取価格を上げるというのでもなさそうだ。この考え方で行けば、家庭用の太陽光発電では、損をしながら設置したものが多いから、既設のものについて買取価格を上げてほしいという希望もでるだろう。また、今は余剰分だけの買取になっているものを、全量買取にしてほしいという意見も出るかもしれない。一波乱あるかもしれない。
