官民出資ファンド「産業革新機構」は、小型風力発電機を開発するベンチャー企業、ゼファー（東京）に10億円を出資する方針を固めた。同社の製品は新興国での携帯電話の基地局や家庭用の電源としての活用も見込まれるという。ゼファーの1キロワットクラスの風力発電は、英国などで人気がある。風切り音が小さいのが評価されている。日本ではどうかよく分からないが、大阪のロイヤルホテルの前の川筋に幾つかある。住宅に取り付けた風力発電が、太陽光発電からの電気を高く買い取るようになってから、いままでは太陽と同じ扱いだったのが、買い取りしてくれなくなったか、もの凄く安くなったかのどちらだが、同じ自然エネルギーなのにまったく継子扱いになってしまっている。これに出資するのは、「同社の風力発電機はエネルギーの変換効率が高く、耐久性に優れているのが特徴。主に家庭での利用に適している。電力買い取り制度が風力発電にも適用されれば、2015年に１万世帯に普及するとの試算もある。」ということだが、どうも政府の扱いの方向が一定しないのはどういうことなのか。
アフリカやアジアなどの新興国では、携帯電話の基地局に小型風力発電を活用する方向で検討が進んでいるということだが、おそらく小型の太陽電池との組み合わせになっているはず。小型風力と、太陽電池を組み合わせて蓄電することによって、電力系統が近くになくても携帯電話の中継基地を稼働させることができるのはすでに実証されている。機構は世界的に需要が拡大するとみて出資を決めたということだが、タイミングとしては遅すぎるのではないか。小型風力はゼファーだけではない。世界にメーカーがあって競争も激しいから、産業革新機構の投資目的はどこになるのだろうか。技術開発の必要はないはずだから、設備投資に使えるようにして、営業拡大で機構自身が利益を得るためだろうか。
