今日の日経新聞に、経済産業省が地球温暖化対策推進のために、電気自動車など次世代自動車の新車販売に占める割合を引き上げて、2020年に50％、30年に70％を目指す方針を固めたと報じられている。電気自動車の年間販売台数を20年に80万台、ハイブリッド車は120万台程度に増やすことを目標に、充電器の整備や電池の技術開発を強化するそうだ。ハイブリッド車は09年度で現在までに30万台になっている。電気自動車は2千台弱に止まる。
産業政策としてどのような施策を導入するのだろうか。実際に購入するのは一般消費者だから、結局は価格を補填する補助策を充実させることになるのだろう。電池についても充電器についても、中国を始めとする海外の製品の価格が大きな競争力を持つものに育つような気がする。中国は日本とは桁の違う台数の電気自動車を普及させようとしている。そのようなものの一部が輸入されたときに補助対象にするのかどうか。規格を問題にして輸入阻止策をとったりすると外交問題にもなりかねない。日本規格が国際規格になれば良いが、そうは問屋が卸さないだろう。
ともあれ昨日も書いたように高性能の蓄電池がどんどん商品化される。単品としての価格が下がれば、自動車への応用は難しくても、単純に蓄電する定置機器として使い、厳しい条件で作動させる必要がなく寿命さえ5年を超えれば、家庭用にもどっと普及するのではないだろうか。リースという手もある。これを電力会社が推進するかどうか。このあたり住宅メーカーやガス事業者も手を伸ばす可能性がある。エネルギー競争がこれまでとは姿を変えて出てきそうだ。
