欧州連合（EU）の欧州員会は、2020年時点で、風力や太陽光、地熱など再生可能エネルギーの占める割合が全体で20.3％に達するとの見通しをまとめたと今日の夕刊に報道されている。再生可能エネルギーの活用を柱とする低炭素経済への移行は、EUの雇用、成長戦略にとっても不可欠だとしている。07年時点でのEU全体の再生可能エネルギーの割合は9％程度。EU加盟国は今後、風力や太陽熱などへの投資を大幅に増やす計画。日本では、今月12日に閣議決定した地球温暖化対策基本法案に、一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を10％に引き上げる目標を織り込んでいるが、その達成には大きな困難が伴うと見られている。
欧州委は加盟27カ国の国別の予測を集計している。スペイン（目標値20％）、ドイツ（同18％）など10カ国が目標値を上回るという。スウェーデンは50.2％という高い予測値を示している。水力発電が入っているのかもしれない。いずれにしろ、このような高い数値が達成できるのは、欧州諸国の送電網が相互に連結されていることも大きな要因だ。風力が国内で余るほど吹いたら、隣の国に売ることで需給を調整している。そのために系統管理は国ではなく、委員会のような組織が行っている。それでなければ、余剰分は捨てなくてはならないし、予測に反して風が吹かなければ停電する可能性もある。何しろ英国とフランスも海底電線でつながっているし、この連系はこれからも増大することになっている。広域の連系は北米も同じだ。米国とカナダ、メキシコが送電網でつながっている。他の国とつながっていない日本がこれから再生可能エネルギーをさらに導入しようとしたら、いまの送配電構造を基本的に見直さなくてはならないだろう。
