10月19日の日記に書いたことと少し矛盾する内容なのだが、サンフランシスコに本社がある電力・ガス会社PG&E社が、従来ピーク電力負荷の2.5％までネットメータリングを受け入れていたのを、3.5％にまで上げたというメール情報が入ってきた。それを読むと、余剰分について適正な価格で買い取ることになっているとしているが、これはつい最近発行した法律だとすれば筋道が立つ。現行州法では、カリフォルニアにある電力事業は、ピーク需要の2.5％に達するまで太陽光発電のネットメータリングを受け入れるよう義務づけている。そして2010年半ばにはPG&Eではその上限に達すると想定されていた。同社はそれを法律の義務量を超えた3.5％に自発的に上げたのだそうだ。シュワルツネガー州知事の意向を汲んで行動したものと高く評価されている。
ネットメータリングについて、太陽光発電が取り付けられた住宅の電力消費を上回って発電した場合には電力メーターが逆転すると理解していた。その場合には、一年間を通して計量したメーターの数字が一年前より下回った場合には、電力会社が売買等価で計算して支払うことになる。10月19日に書いたのは、この逆転が起こらず、ただ系統に余剰電力が流れ込むのを容認するだけだと理解したのだが、10月に発効した法律以前ではこの状態だったのかもしれない。新しくできた法律では、余剰電力を高く買うようになるはずだが、まだその具体的な料金は決まっていないのかもしれない。ただ、取り付けられる太陽光発電の総容量に州法が上限を決めていたというのは知らなかった。自発的に上限を上げたのは確かに評価すべきだが、カリフォルニア州が最近改訂したRPSが2020年までに33％となっているから、やらざるを得ない状態に追い込まれていると言えるのかもしれない。カリフォルニアにある他の電力会社も同じ方向に向かうのは確かだろう。いま日本ではピーク負荷の何パーセントになっているのだろうか。調べてみよう。
