小さな島からなる人口12,000のツバル共和国が2020年にはエネルギー全量を再生可能エネルギーで賄うという目標を設定した。この国の島々は海面から4.5メーターしかなく、気候変動による海水面の上昇の影響を既に受けている。そこで、世界の有力電力会社が力を合わせてツバル最大のフットボール競技場の屋根に40キロワットの太陽光発電を寄付し、関西電力がその設置を担当したようだ。それが発電する電力はツバルの首都であるフナフチが必要とする電力量の5％を供給する。
これまで発電はニュージーランドから運ばれる燃料でディーゼルエンジンを回して発電していたが、この太陽光発電が稼働してから14ヶ月で17,000リッター削減できたという。それだけ燃料油が珊瑚礁に囲まれた海に漏れる危険性も下げたことになる。このプロジェクトの成功を見て、先の高い目標を掲げたのだが、総投資額は2千万ドル強になると予測されている。今回の設備は、関西電力の他に、東京電力、American Electric Power, USA、Duke Energy, USA、Hydro-Québec, Canada、Ontario Power Generation, Canada、EDF, France、ENEL S.p.a., Italy、RWE AG, Germany、JSC "RusHydro", Russiaが協力している。このグループはe8という国際NPOで、G8 の有力電力会社10社で構成され、途上国へクリーンな電力設備を設置することで温暖化対応に貢献しようとするものだそうだ。ツバル政府は40キロワットを60キロワットに拡張しようとしているし、続いて、46キロワット設備をVaitupu島にあるMotufoua中学校にイタリア政府の支援で設置することになっている。
100％再生可能エネルギーでということになると、太陽光発電だけでは達成できないので、バイオディーゼルにしたり、蓄電池を設置したりすることになるのだろう。先進国の電力会社がこのような支援をすることは喜ばしいことだ。
