電気新聞のメール情報によると、『九州電力は７日、０９年度の風力発電系統連系優先順位決定会を開き、現時点での受け付け状況を公表した。目的や規模を問わない「一般枠」に２６件・４０万８８３０キロワット、原子力発電所立地地域を対象とする「地域枠」に１件・４千キロワット、研究機関や教育機関が設置する「研究・教育枠」には１件・１９０キロワットの応募があったとしている。
０９年度の募集規模は、一般枠が九州本土で１７万キロワット、地域枠が３万キロワット、研究・教育枠が九州本土のみで３千キロワットの合計約２０万キロワット。今後、技術検討や契約内容の調整を行い、１０年３月下旬をめどに連系候補者を選定。４月中旬には契約者を決定、公表する予定。買い取り価格は１キロワット時あたり最大１１円で受給期間は最大１７年。導入促進策として２０キロワット未満の小規模設備と離島分は随時受け付けとしている。
九州電力では風力連系可能容量を１００万キロワットに拡大、今年度は未受け付け分４０万キロワットの約半分を募集している。０８年度は応募の時点で８６万キロワット超、０７年度は約２００万キロワットの応募があり案件の応募は減少傾向にある。』
九州電力の総発電設備能力は約2千万キロワット弱。その内出力を柔軟に変えにくい、というよりも常時フル稼働させないと経済性が出ない原子力発電が520万キロワット。これだけの規模に対してわずか100万キロワットしか風力発電を受け入れられないのだろうか。風任せだとはいえ、風がいつ頃どの程度吹くかの予測技術も良くなっている。短時間の変動は系統で吸収できるというのが世界の常識である。風がなくなって発電できなければ、それに応じた必要量は火力発電で補わなければならないことは確かだが、九州各地にある風力発電が一斉に出力がゼロになったり、フルになったりすることはない。九州全土が台風に襲われたりするときには、風力発電は風を逃がして止まってしまうから、これも予測可能だ。それなのに100万キロしか受け入れられないのは世界の常識に外れている。厳しい制約条件を課すために事業として成り立たなくなっているせいで応募件数が毎年少なくなっているのだろう。日本の温暖化対応策としての貢献に消極的なのはなぜだろうか。技術的に難しいものではないはずだ。中国電力との連系容量も280万キロワットほどあるのだし。
