この7日、東北電力は、晴れた休日などに電力の供給が需要を上回る場合に一部の発電の稼働を停止する「出力制御」に向けた準備を再生可能エネルギーの発電事業者に要請すると発表している。この出力制御は既に九州電力で何回か実施されているが、東北電力も同じ状況になったということだ。太陽光や風力など約1万2600カ所の発電所が対象となる。2019年1月～3月に書面を送り、運用法を連絡するとのこと。東北電の試算では19年度までは出力制御は不要だが、20年度以降は見通せず、制御が必要になる可能性があるとしている。
だが、余った電力を本州に逃がす九州電力と違って、東北電力は東京電力との間に大きな連系容量がある。また、福島原発が稼働していないために、それに使用されていた東電が保有する送電系統の容量が大きく残っているはず。柏崎刈羽原発の稼働を見越したとしても、余った電力を東電管内に送ることに大きな制約はないはずだ。これまでのように、従来の大手電力事業者は自社管内だけの制御に専念するという既成概念を取り払い、隣の電力事業者に融通することをいつでも行えるような体制を作り上げれば、再エネ出力制御を行う必要はないはずだ。自社管内の電力系統の制約があるのなら仕方がないケースもあるだろうが、全体で見れば、隣に送るということをもっと行えるようになってほしい。
