政府・与党は８日、省エネ家電の普及を促すため価格の５％を「エコポイント」として消費者に還元する制度を導入する方針を固めた。たまったポイントは買い物に使える。ポイント原資は政府が拠出。追加経済対策として平成２１年度補正予算案に盛り込む。詳細な制度設計を急いでおり、夏にも実施したい考えだと報道されている。はじめて政府が高効率家電機器の購入にインセンティブを与えたことになる。米国では何年も前から電力会社が実施していることである。今回の措置は、エネルギー消費を抑制してCO2排出を抑制するという地球温暖化対応というよりも、家電業界の支援策として考えられたことで、動機が不純だ。
対象は冷蔵庫やエアコン、薄型テレビなどで一定の省エネ基準を満たすもの。家庭で省エネ製品が普及すれば、消費電力の節減を通じて二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制につながる。また、ポイントを使った消費が増えれば、景気刺激効果が家電業界以外にも及ぶことが期待できる、というが景気刺激策に受け入れられやすい理屈を付けたに過ぎない。すでに環境省が地域でのエコポイントのモデル事業を支援しており、レンタルビデオ店の会員カードや、クレジットカードなどが活用されている。こうした事業を参考に、大手の家電量販店からまちの電器店までが参加できるよう制度設計を進めるというが、環境に名を借りた景気刺激策だ。
この促進策で新しい高効率家電機器を購入するには歓迎すべきことではあるが、古い低効率の機器を引き取って廃棄しなければ電力消費の絶対量は上がることになる。必ず置きかえになるような手続きを作っておかなければ、単なる販売促進策になってしまうだろう。
