いま政府は太陽光発電の普及促進に向けて、いままで拒否的な姿勢であった固定価格買取制度の導入に方向を変えた。これは2月9日に書いたことだが、その時点ではどちらに向かうか具体像がはっきりしていなかった。しかし、発電量全部を高く買うのではなく、余剰分だけを対象にする方向に動いているようだ。
この記事を見た環境NPOからメールが入った。「効エネルギー日記」興味深く拝見させて頂きました。2009年2月9日のエントリーで「固定価格買取制度」について言及されておりましたので、この度は「固定価格買取制度」実現キャンペーンのご案内のメールを差し上げました。2月20日より、日本のグリーンニューディールのコアとなるであろう「固定価格買取制度」を実現するために、「やるぞ！日本！Yes100円！キャンペーン」を始めました。固定価格買取制度の実現のためには、国民の電気料金の負担増の同意が必須です。だから、みんなの「Yes100円！宣言」をキャンペーンサイト上で集めています。市民運動初の値上げ運動です。
この趣旨は、固定価格買取をすると、太陽電池を取り付けていない世帯の電気料金が上がるのに納得性がないと政府や電力会社、一部のメディアが主張していることに対する反論にしようとするものだ。電力会社が高く購入すれば当然料金原価が上がることになって、一般料金が上がることは避けられない。しかし、制度を導入するとすぐに100円や200円のアップになるわけではないだろう。ある程度の普及をした段階で料金が徐々に上がるようになるはずだ。一部には金持ちだけを優遇するという非難まであるという。しかし、太陽電池を取り付ける人が金持ちかというとそうではあるまい。普通の所得の人でも太陽電池を取り付ける人もいる。その人たちが生み出す電力が地球温暖化を抑制する力になるし、制度を導入しても、投資額の回収には10年はかかることを考えれば、いわば日本が国として果たすべき責任を担ってお金を出しているのだから、国民の責任分担として電気を使う人全てがコストの一部を負担してしかるべきだろう。
メールに 固定価格買取制度の実現にご賛同頂けましたら、是非、下記URLの宣言フォームから宣言をお願い致します、http://www.re50.jp/yaruzo/signup/ とある。ばたばたしていてまだこれにアクセスしていないが、遠からずと思っている。4月5日には、日本青年館で、シンポジウム＆コンサートも開かれるそうだ。このNPOはGEIN地球環境イニシアティブという組織で、http://www.re50.jp/ から活動が分かる。
電子納税がうまく行かず焦っているので、今日はここまで。
