新日本石油はこのほど、福岡県、西部ガスエネルギーと共同で、福岡県前原市の「南風台団地」「美咲が丘団地」に、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」１５０台の集中設置を完了したと発表している。この燃料電池はLPGを燃料とするものだが、我が家で稼働しているのと同じもののはずだ。これだけの数が設置されるのは世界でも初めてだが、電力会社にとっては団地に向けた電力販売量が激減することになって眉をしかめているだろう。
燃料電池が発電する電気は、太陽電池と違って系統に逆流させることはできない。もしこれがドイツであれば、燃料電池は再生可能エネルギーと同じ扱いになると聞いているから、電力会社はこの電力を少し高く買い取らなくてはならない。また、LPGではなく、例えば生ゴミをメタン発酵させてガス化させたものを燃料に使えるようになったとすれば、完全に再生可能エネルギーとなるから、日本でも近い将来電力会社が買い取るように義務づける法律ができるのではないか。政府は太陽光発電、それも家庭用だけに固定価格買取制度を適用させようとしているが、普及させる目的は地球温暖化防止に向けたCO2排出の削減なのだから、小規模水力発電とかバイオガス発電なども同じ制度にしなければ筋が通らない。日本では太陽電池メーカーの支援をするために新制度を導入するような感じがする。それは本来筋違いだろう。
燃料電池は当面化石燃料を使わざるを得ない。しかし、その総合効率は非常に高いのだから、一次エネルギー換算で見るとCO2排出抑制に大きく貢献する。その普及に向けて高額な補助金が投入されるのだが、設置する世帯が負担する費用は光熱費抑制を勘定に入れても10年では到底回収できないほど大きい。この種の機器は10年ほどで寿命だと考えるのが妥当だから、この年数で収支とんとんくらいになるような固定価格買取制度を設定できないだろうか。
太陽光発電のために適用される固定価格買取制度では、電気料金がそれだけ高くなる。いまそれが月に100円ほどになるのを受け入れようというキャンペーンが行われているが、そのロゴがあるのを試しに掲示してみる。最近行われているアンケート調査で、自然エネルギー普及のために電気料金が月に100〜200円高くなっても構わないとする人が多いという結果も出ている。当然限度のある話ではあろうが。以前にもここで出したURLだがhttp://www.re50.jp/yaruzo/signup/
