再生可能エネルギー関連のネットで貰った情報だが、米国東北部のバーモント州で再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度（フィードインタリフ）が州議会で可決されたそうだ。いま連邦政府でも促進に予算を投入しているが、各州で独自の施策を打っているということがよく分かる。
その内容は、総発電能力規模の上限が5万キロワット、個別のプロジェクトでの発電規模が2,200キロワット、買取の契約期間が20年間であり、種類別には、風力発電は15キロワット未満はキロワット時あたり20セント、15キロワット以上は14セント、埋め立て地からのメタンガスを使った発電は12セント、太陽光発電では30セントとなっている。この買取料金は今後の経済環境で見直すようだが、収益性は電力会社のものと同じに設定するとのこと。これは2009年に適用され、2010年には買取料金は改定されるらしい。
固定価格買取制度を設定する州はここだけではなく幾つかある。この数字ではっきりしているのは太陽光発電については設備費の高さを考慮に入れてだろうかかなり高く設定されているということあ。現在世界の太陽電池市場は経済環境を反映して停滞気味だと言われている。特に、いままで高い買取をしていたドイツとスペインが買取料金を引き下げたのが効いているらしい。しかし、米国では設置の規模はまだ急速に伸びるだろう。
このバーモントの外に別のところから仕入れた情報として、テキサスでも太陽光発電への促進策として税控除を継続することと、目標量を引き上げるという法律が州議会を通っている。1万キロワット以上のものについて固定資産税や物品税を控除し、連邦政府の認定を受けた設備には低利の融資を準備する。また、民間電力会社には2020年には再生可能エネルギーを年間総発電量の25％にすることを義務づけ（2015年に20％だったのを引き上げ）、2016年から太陽光発電からの電力を6％（これまでは5％）とするなどだ。テキサスでは大型のものが優遇されているようで、住宅の屋根に設置するものをもっと促進するべきだという批判も出ているという。
日本も住宅用に昨年度末から補助金を復活し、固定価格買取制度を近く始めるが、どうも米国の施策には大きく負けることになるのではないだろうか。
