電気新聞のネット情報2月9日号に、次のような記事が出ている。
「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ、宮原秀夫理事長）は、ブロードバンドネットワークを通じてさまざまなサービスを家庭などに提供できる次世代ホームネットワークの公開サービス実験を、２６日に東京都港区のキャンパス・イノベーションセンターで行う。総務省、次世代ＩＰネットワーク推進フォーラム、北陸先端科学技術大学院大学との共同開催。当日はメーカー、通信事業者、大学に加え、サービス提供者、アプリケーション開発事業者なども参加し、サービスの実証実験やデモンストレーションを行う。
公開実験ではＮＩＣＴやエディオン、東芝ホームアプライアンス、三菱電機など１４社・団体が参加した次世代ホームネットワークのサービスプラットホームの検証をはじめ、システムにかかわるサービス・技術の検証、ホームネットワーク関連機器の相互接続試験を行う予定。
個別のサービス・技術としては、東光電気による家電の制御・監視システム「エコ＆セキュリティシステム」や、ネットワークを介して健康機器の測定データを確認するパナソニックの「健康管理システム」、日立製作所などによる緊急地震速報対応の安全システムなどの検証が行われる。ネットワーク構築技術関連では、富士電機システムズが安心・安全・省エネなどを実現する次世代ホームネットワークシステム製品の展示を行う。」
この間訪れたENEX2009でも家庭電気機器の電力消費を個別に把握できるような測定表示器がデモされていた。無線を使って、測定点と表示器の間を結んでいるものもある。電力消費が分かるだけでも無駄を省こうとする動機は高まる。これをさらに高度化し、電気機器自体に無線通信機能を付けて、様々な通信方式を経由して情報交換ができるようにしようとするのがこのプロジェクトだろう。米国では、このような情報を電気メーター経由で電力会社に送り、電力会社は需要ピーク時に信号を送って、冷房機や冷蔵庫の設定温度を上げたりしてピーク時間帯に稼働しないようにすることが広がりつつある。スマートメーターという電気メーターに双方向通信機能を持たせたもの普及段階に入っている。消費者はこの制御方式に同意すると、その時間帯の電気料金が安くなるような契約となる。電力会社も消費者もともに得をするというわけだ。オバマ大統領が17日にサインして発効した米国再生法の中にもこれに関するものがかなり含まれている。オバマ政権はエネルギー消費を抑制し、自然エネルギーを拡充するために強力な施策を打ち出している。日本ではまだその都度主義で動いているのだが、世界の潮流に遅れていることは確かだ。
