夕刊が来た。オバマ新政権が早速いろいろと具体的な活動を始めていることを感じさせる記事が多い。日経の朝刊には新大統領の就任演説全文が英語と日本語両方で紹介されている。それと対応させながら新政権の動きを見ると、ブッシュ政権とは大きく方向が異なっていることは確かだ。
国連と協力する度合いを高めることが、国連事務総長に大統領が電話した内容から伺える。イラク撤退手順を作ることを指示するとともに、アフガン支援に力を入れることがアフガン支援をNATO加盟国に書簡を送ったことではっきりしてきた。欧州の加盟国にアフガン増派を求めることになるだろう。その時に日本はどういう対応を憲法の制約の中で行うか考えておかなければならないが、考えるだけでなくそれをうまく米国に伝える、しかも要請が来てからではなく先手を打って行かなければなるまい。ただ日本はその頃に衆議院の総選挙に入るはずだから、米国に引きずられる可能性が高い。
中絶支援団体への助成を解禁したという記事も出ている。これは完全な国内問題だが、前の政権が人工妊娠中絶を認めようとしなかったのから大きな転換をしている。これが米国市民にどのように受け止められるか、おそらく保守派からは批判されるし、バチカンからも強い反発が出るだろう。
米国新大統領と現時点では関係しないが、ボリビアのモラレス大統領が、英BPなどが出資する天然ガス田「チャコ」を国有化すると宣言した。同大統領は2006年から外資系の天然ガス事業の国有化を進めているが、今回の国有化宣言で、全ての外資系ガス事業が国営石油会社の傘下に入ることになったと報じられている。有償ではなく接収したのだ。オバマ大統領が中南米諸国とどのように付き合うのかまだ分からないが、民族主義的色彩を強めているこの地域の国との関係は、エネルギー安全保障や米国石油関連企業とのからみもあるだけに、微妙になるのではないだろうか。
