昨日太陽光発電は大型をどんと建てるのではなく、屋根の上や駐車場に屋根をつけてその上に作るべきだと述べたことに関して、興味ある、また驚きのコメントが友人のdaiさんから寄せられた。それは、「商業施設の関係者に聞いたところ、駐車場に太陽電池で屋根をかければ日射や雨を遮れるので、自分達としても取り組みたいと考えている。しかし、建築基準法で屋根をかけると建築面積に含まれてしまうので、残念ながらできない、ということでした・・・・」というもので、まったくそのような理解をしていなかったので、ここまで規制のために自然エネルギーの導入ができないのかと怒りに近い感覚にとらわれた。
風力発電についても、羽根を支えるポールに改正建築基準法が適用されて、建物と同じ基準で判断されるために、設計のし直しや、検査の遅れなどで、着工が遅れたりしているのは前に書いたことがあるが、ここまでとは思わなかった。コメントには続きがあって、「建築面積の定義は自治体（建築主事）が運用上でいじれる部分なので、どこかの自治体が先頭を切ってくれると全国に広まると思うのですが、、、」とあるので、どこかを焚きつけてやらせたいが、福田首相が洞爺湖サミットで柔軟な運用を発表してくれないかしら。
普通の住宅でも、駐車場に屋根をかければ住宅面積に入るのだろうか。そうすると建蔽率の関係で他の部分を削らなくてはならない。先に屋根なしの駐車場を作って、完工後に車庫用の屋根を付けたら法令違反なのだろうか。そういうところは普通の住宅の場合多いはずだ。もし違反ではないとすれば、現在屋根なしの駐車場に取り付けることができる標準的な、そして建築基準法をクリアーした強度ももった太陽電池つき屋根を国の補助も付けて販売させたらどうだろうか。
燃料電池やガスエンジンコージェネを住宅の壁際に設置するのも、最初は規制のために不可能だった。それを法改正で特認した形にして可能にしたのだが、スターリングエンジン発電や温度差発電もおそらく同じ問題を抱えているはずだ。従来の発電方式とは異なるために規制がないために、商品として設置することはできないのだ。欧米の場合、規制がなければやってもよいのが原則で、やってみて不都合があれば規制をかけると聞く。日本は規制がなければしてはいけないのが原則で、規制のないものはお役所に相談しなくてはならない。そうすると常に新しいものはまず拒否するのが行政の特質だから全て商品化が遅れてしまう。
これから地球温暖化防止のためにいろいろなことを急いでやらなくてはならないのだから、規制大国の堅い頭を少し柔らかくしなくてはならないだろう。
