今日の午後日本ユニセフ協会奈良県支部の08年度事業計画と予算案を審議していただく役員会があった。連れ合いがこの県支部の専務理事として実質的に責任を負っているために、計画作りにこちらも組み込まれてしまい、パソコンでの資料作成は全部こちらの仕事となってしまった。このところ他の仕事は脇に押しやられてしまっていた。
しかし、忙しい方々が40名ほども集まって下さり、こちらの提案を了承して下さったのは有り難かった。6月初旬には決算役員会が予定され、その時にも同じばたばたがあるだろうが、途上国の子どもたちのためだと思えば、あまり文句も言えない。
今日の報道で、経済産業省がエネルギー需給長期見通しを18日に策定し、今日開催された総合資源エネルギー調査会の需給部会に提示されて了承されたようだ。それによると、最先端技術を最大限活用した場合、2020年度の温暖化ガスの国内排出量を05年度の実績に比べて11％減、京都議定書の基準年である90年度比では4％削減することができると想定している。日本は京都議定書で、08〜12年の平均で90年比6％減らすことを約束しているが、その内3.8％は森林吸収で、1.6％は海外からの排出枠の購入で賄うことになっているから、残りが0.6％である。この実現が不可能視されている中で、20年に4％にするのだから相当なことをしなければ実現できない。
経産省の試算では、そのコストが約52兆円だとしている。企業の負担は25.6兆円で、その内オフィス部門で17.2兆円、発電部門の原子力発電推進で4.7兆円など。家庭部門で26.7兆円で、その内太陽光パネルの設置などで12.2兆円となるらしい。昨日と同じような言い方になるが、技術開発に頼りすぎる温暖化対応策は計画倒れになる可能性が高い。社会の自己変革が求められるが、強制ではなく何かの利益を得られると企業や市民が考えるような制度やシステムを社会に組み込まなければなるまい。それには時間がかかる。技術開発と平行して、社会システムの変革を創造する知恵者の集団が現れてリーダシップを発揮すできる場が生まれることを期待している。
