今日届いた自然エネルギー市民の会からのニュースレターで、いま問題になっている太陽光や風力発電といった変動性再生可能エネルギーからの出力が需要を上回るようになる地域が増え、出力を抑制させるレベルが大きく上がっている現状を示す資料を見る機会があった。日本が脱炭素に向かった施策の中心が再生可能エネルギーの増強なのだが、それが電力需要の変動とうまく対応出来ないために、出力を抑制させて需要に合わせざるを得なくなっているのだが、それが具体的な数字で示されている。資料は、経済産業省資源エネルギー庁が作成したものだ。
その資料にある、「2023年度の各エリアの再エネ出力制御見通し等」では、東京以外の地域で、大小はあるが、再エネの出力制御が行われると予測していて、その数字が示されている。
見通しの再エネ出力抑制比率がもっとも高いのは、やはり九州で6.7％、それに続くのが中国地域の3.8％、四国の3.1％が突出して高くなっており、4番目は東北の0.93％、さらに、北陸の0.55%、中部の0,26％、関西の0.20％、沖縄の0.14％、北海道の0.01％という数字が示されている。これに東京地域は入っていないが、東京都知事が大手住宅建設事業者に対し、新築建物に太陽光パネルの取付を義務づけたことから、いずれは、この仲間入りをすることになるだろう。
出力抑制量が増えた要因として、①複数エリアでの同時出力制御が増加し、域外送電量（隣に逃がす）が想定より減少したこと、②電気料金高騰に伴う節約・節電効果等により、需要が想定より減少していること、③晴天日や発電用水量が想定より増加し、太陽光や水力の発電量が増加していることが挙げられている。
出力制御には、減少分への補償がないために、苦境に陥る再エネ発電事業者も出ているようだ。原発が稼働していると、出力制御を迅速に出来ないために、電力需要が落ちると再エネの出力抑制に頼らざるを得ないのが現状だ。だが、今後のことを考えると、柔軟性のない原発に水の電気分解で水素を作る設備を設置し、余剰の電力を使って水素を作り、需要が大きくなればその水素で発電するような調整能力を増強する必要があると思っている。水素発電のコストが上乗せされるが、脱炭素のコストとして吸収できるようなシステム開発ができれば、貴重な再エネを捨てる必要もなくなるのではないだろうか。
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