日本でのEV(電気自動車)の導入数は世界水準で見ると最低と言っても良いくらいのものだ。それを市場機会と捉えた中国が日本に売り込みを開始した。中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）は20日、小型EV「DOLPHIN（ドルフィン）」を日本で発売する。日本仕様の価格は同日発表予定で300万円台とみられる。ガソリン高のなか、400万円未満のEVの選択肢が広がることで電動シフトが加速する可能性がある。

EVには足元のガソリン価格の高騰という追い風も吹く。自宅充電のみの場合、電気代は内燃機関車のガソリン代の半分程度に抑えられる。さらに購入時に課される環境性能割が非課税となり、新車登録時と初回の車検時の自動車重量税も免除、自動車税は登録の翌年度分が75%軽減されるなど、税制優遇も受けられる。

しかし、国産の自動車大手トヨタが、やっと最近になってEVの販売の乗り出したように、国産車志向の人が購入する条件が整い始めたと言える。サーブビス網の充足度から見ても、大手が販売を開始したことは、サービスを安定して受けられるという安心感があるだろう。

それにしても、日本の販売数は世界的に見て極めて低い。充電所の不足や、自宅への設置のコストなどが障壁になっているのだろう。EVは自宅充電の設備を整えるのに数万円が必要となるほか、出先の公共急速充電器を使うと電気代とは別に充電サービスの基本料金が月数千円かかることが多い。ガソリン車より経済的とは一概に言えないのが実情だと報じられている。

中国のEV市場は補助金の減少による需要鈍化に加えて過剰生産能力の壁に直面する。中国のコンサルティング会社、オートモビリティによると、過剰生産能力は年間約1000万台という。EVメーカー各社は海外市場に活路を求めているが、日本はその標的になっている。既に日本は昔のような自動車市場での地位を失っていることは確かだ。それを取り戻すのは不可能に近いかもしれない。

電動自転車