ウクライナ問題から世界の天然ガス供給に逼迫感が出ている。それに対応するために席的に再エネの規模が拡大しているらしい。国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年の世界の再生エネ導入量は最大4億400万キロワットに上る見通しだ。ウクライナ危機前の21年の1.4倍の規模にあたる。エネルギー安全保障上、燃料を輸入に頼らずにすむ利点が急拡大を後押ししている。
ロシアからの天然ガス輸入を減らしたEUは、22年5月に再生エネの大幅拡大を柱とする「リパワーEU」を公表。石炭火力発電所より温暖化ガスの排出量の少ないガス火力を脱炭素化の「つなぎ」とするシナリオから、一気に再生エネへ向かう方針に転換した。ガス価格高騰などを受け、電気代が上昇したことも導入拡大の背景にある。英国では電気代高騰の負担を抑えようと自宅の屋根に太陽光パネルを設置する家庭が急増した。業界団体のソーラーエナジーUKによると、住宅の屋根に取り付けられた太陽光は22年上半期だけで21年分を上回った。
国内に豊富な天然ガスがある米国は燃料調達でウクライナ危機の影響を受けにくく、再生エネ導入量は22年は横ばいだった。一方で23年以降は太陽光が約2910万キロワット増えるなど急伸する。原動力となるのが22年夏に成立した歳出・歳入法（インフレ抑制法）だ。再生エネなどの普及を後押しする税控除、補助金といった支援策を盛り込んだ。
ただ、日本はこのような世界の潮流からは外れているようだ。発電量に占める再生エネはようやく2割を超えた段階で、ガスや石炭火力が依然として主力になっている。原発再稼働が遅れていることもあるだろうが、秋田沖の洋上風力発電に期待したい。
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