東京都が新築住宅に太陽光発電の取付を義務づけたが、それに続いて川崎市が同じような制度を導入した。2025年度から戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける方針を決め、条例改正案を提出したと報じられている。京浜工業地帯の心臓部を抱える川崎市の温暖化ガス排出量は政令市ワーストだそうだ。炭酸ガス排出量で全体の1割に満たない家庭からの排出削減がどれだけ全体の排出量削減に貢献するだろうか。
市の資料では、同じような人口規模である福岡市や京都市の約3.3倍の温室効果ガスを排出しているらしい。だが、福岡市は別にして、京都市は工業都市ではないのだから、人口を基準にした排出量の多さを理由にするのは詭弁のように思える。東京都の場合、所得格差を拡大するという批判もあったが、それを差し置いて同様の義務づけをしたのはなぜだろうか。
報道では、19年度の川崎市の温暖化ガス排出量は2,139万トンと、人口が2倍以上の横浜市も軽く上回った。京浜工業地帯の中心地には製油所や発電事業者も多く、川崎市の市有施設を含む上位10者が二酸化炭素排出量の約7割を占めるのが現実だが、戸建て住宅に太陽光発電を取り付けても、それによって発電所の発電量が大きく減るわけではない。これをきっかけにして、事業者の炭酸ガス排出量削減努力を促そうとしているのかもしれない。
国立環境研究所によると、20年度の国内の二酸化炭素排出量の割合で家庭は16%を占めていた。家庭は産業（34%）、運輸（18%）などに次いで4番目にもかかわらず、2000年度の排出量と比べた増減率は7%増と産業（26%減）、運輸（29%減）に見劣りすると記事にあるが、事業者からの排出が減ったのは景気が悪かったからで、家庭のエネルギー消費は事業者ほど景気の影響は受けないだろう。
ただ、太陽光発電設備の価格も低下しているから、取り付けることによって良質の住宅という評価がなされるかもしれない。また、黒いパネルだけでなく、透明な膜が発電する方式も実用化されたし、窓ガラスも発電出来るものが市場化されている現在、住宅を購入する消費者から反発が出るレベルが大きく下がったことをうまく施策に取り入れたのだと言えるかもしれない。
海外では米ニューヨーク市、カリフォルニア州は新築住宅などへの太陽光発電設置を義務化している。独ベルリン市も新築、屋根の改修などの際に太陽光パネルの設置義務を課した。これを延長してみると、太陽光発電の付かない戸建て住宅はランクが下がる商品になる可能性があり、購入する人の懐に響く度合も下がっていることから、案外この義務づけは消費者には受け入れやすいものになっているのだろう。
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