自分はマイナンバーカードが発行されてすぐに手続きして入手した。これがあれば、確定申告もオンラインでやりやすくなっている。しかし、連れ合いは「いらない」と頑固に主張する。自分のプライバシーが関係する物を身の回りに置きたくないからのようだ。市役所などの手続きがやりやすいからと進めても頑として「貰わない」という。それには一利があるかもしれない。時間はかかるかも知れないが無くても手続きはできるからだ。
引越の多い人には便利なものらしい。今日の日経新聞が報じているが、引っ越しの際に行政の窓口を何カ所渡り歩けばいいのかと感じてきた人も多いようだ。転出元の地方自治体の窓口で、転出届を提出する。そこで転出証明書を受け取る。転入先でも役所を訪れ転出証明書と転入届を出す。これまで受けていた児童手当や国民健康保険は別の窓口で新たに申請する……。ざっと数えただけでもこんなにある。
6日からは新サービスに委ねられる部分が多く出てくる。マイナンバーカードをすでに取得している人が対象だ。
マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」にカードを使って接続する。サイト上のフォーマットに沿って氏名や引っ越し日、転出前と転出後の住所などを入力する。全国すべての自治体に転出届がオンラインで届く。少なくとも引っ越し前に役所に出向く必要はない。もちろん訪問回数はゼロにはならない。引っ越し後に本人確認のため役所を一度訪れる必要はある。それでも本人確認にはマイナカードを使うため、紙の転入届は書かなくて済む。
マイナポータルには国民健康保険に加入しているか、世帯の中に要介護者がいるか、犬を飼っているかなどの項目も事前に打ち込む。引っ越し後に訪れる役所と日付も入れる。
こうすることで、役所側で必要な手続きを事前に把握し準備できる。デジタル対応が進む自治体の中には、1つの窓口で署名だけすれば済む態勢を整えた所もある。
この便利さを説明しても連れ合いはカードを取得するとは言わないだろう。煩雑な手続きでも、少し不便さを辛抱すれば、カードなしでできるからだし、マイナーポータルが他の人に、あるいは、組織に、個人データをリークする可能性もゼロではないと主張するだろう。これにも一理はあるから、カードなしの行政手続きはなくしないでほしい。ただ、世論の反発を招きつつも、24年秋に従来型の保険証を廃止してマイナカードと一体にする方針は変わっていないというが、保険証も当面使えるようにして置いてほしい。
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