昨日と同じテーマだが、実際にこの宣言が適用される地域が具体的に示されると、その緊迫感は大きい。そこで気が付いたことだが、北海道が対象地域に入っていないということだ。最初にウイルス感染が急増したのは北海道だが、道内で緊急対応を迅速に行ったことによって、感染大急増になる一歩手前で阻止していたからだろう。東京などに比べると人口密度が低いと言うことがあるかも知れないが、これから見ると、今回の宣言を出すのが遅かったのではないかという感じがする。
宣言が出た後、宣言対象地域以外でも感染防止の対応をする人は多いだろうから、観光産業、飲食業など、宣言で事業停止となるところに止まらず、広く救済策を講じなければならないが、各種の補償額が示される一方、その対象条件がまだよく分からない。無条件とは出来ないことは理解できるが、その条件が示されたときに、それを示す方法が、役所に書面を持参して申請しなければならないとすると、まず確実に大勢の人が窓口に殺到するだろう。それが新しい感染を引きおこす可能性は極めて高い。ここでも便乗申請をする人や事業者がいるだろうから、行政が保有するデータで推測して、申請可能だと言うことを選別し、それを知らせるのに郵送なりメールなりを利用し、その返信も自宅なり事業所からできるような方法を考えなければならないだろう。感染拡大の要因とならないために、便乗組がいくらか入り込んでも良い程度の条件設定で実施しなければ、対応の大きな遅れも出て、救済が届く前に倒産する事業者や生活できなくなる人も多数になる可能性がある。
さらに難しいのが救済対象世帯の特定だろう。家計簿を付けていなければ、最近の収支を証明することすら難しくなる。どのような方策が示されるのだろうか。その問い合わせへの対応だけで役所窓口の機能はパンクする可能性が高い。年度替わりの時期であるだけに、年度比較も難しい。余程の困窮でなければ諦める人も多いかもしれない。また、便乗組が出ることもあるだろうが、それには、日本社会の健全度の高さに依存するしかないようだ。
-------------
猫、鳥、犬などをモデルにした手作りアクセサリーのご紹介。
https://www.creema.jp/listing?q=plus+me+accessory&active=pc_listing-form
