今日の毎日新聞で見た記事の丸写しだが、
「暗いニュースばかりだが、これは小さな朗報かもしれない。毎日新聞ニュースサイトで4月28日に報じたように、これまで医師が新型コロナウイルスの感染者を確認した場合、自治体への届け出は「所定の用紙に手書きしてファクス」を強いられていたが、5月からオンラインによる届け出が可能になったのだ。行政まわりの「脱・昭和」の一歩になるか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】
感染症法を所管する厚生労働省が5月から運用を始めるのは、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（仮称）である。 おさらいしておくと、感染症法では、医師が新型コロナの感染者を確認したら、保健所（自治体）に「発生届」を提出しなければならない。 大半の自治体では、医師が厚労省が定めた書式のA4判の報告用紙に、感染者の氏名や住所、症状、初診年月日など19項目を手書きして保健所にファクス・郵送することになっており、保健所側がさらにこの情報を旧式のオンラインシステムに入力し直し、都道府県・国に報告していた。
今や珍しい「手書きにファクス」がコロナ対応で疲弊している医療現場に強いられていることについて、ある公立病院の医師がツイッター上で「手書きにFAX…こんなん昭和ですよ…」と批判した投稿（4月23日）が反響を呼び、IT担当の平将明・副内閣相が「対処します」と乗り出す事態になっていた。
新しいシステムでは、発生届の情報は、医師がパソコンからインターネットを通じて直接、保健所に送れるようになった。これらの情報は国・都道府県と共有されるため、保健所側で改めて情報を入力し直す手間も省ける。 遅まきながら、という感もあるが、ツイッター上では、医師らから「この『コロナ発生届』の件は医療現場、そして国や自治体での非効率な慣習を改善する一歩になれば幸いです」などと歓迎する声が上がっている。 新システムは5月10日から一部自治体の保健所などで使い始め、17日以降に全国で利用がスタートする。」
IT化、仕事改革を推進するという行政の実態は、このような事例がまだ多く残されていると言うことだろう。今回のコロナ騒ぎで実施される個人への給付もオンラインでできるようだが、アクセス数が多く処理能力を超えているという。自分はまだアクセスしていないが、個人IDカードを持っていて、確定申告もETaxでしたから、多分オンラインで申請できるだろう。ただ、連れ合いは、他の人のためにもっと必要だから受け取らないようにしろという指示が出ている。どのように対応してくれるかにも興味がある。
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