中国が人口減少時代に入ったと報じられている。2022年末の人口は61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国をインドに譲ったもようだ。産児制限のツケで少子高齢化が止まらず、23年からの10年間で生産年齢人口は約9%減る。働き手の減少が足かせとなり、世界経済をけん引してきた中国の成長にブレーキがかかる。中国は長年、人口が世界最大の国だった。国連推計では、1日時点のインドの人口は14億2203万人。中国は外国人を含めても届かず、インドが抜いたとみられるとのこと。
この結果を招いた大きな要因は、中華人民共和国における産児制限政策。特に1979年から2014年まで実施された、一組の夫婦につき子供は一人までとする計画生育政策だ。この政策が実施に移されたとき、統制の厳しい共産党支配の中では、人口動態に大きな変化が生まれるだろうから、いずれ大きな社会構造の激変が起きるだろうと思ったが、やはりそうだった。この人口減少は今後の中国の経済構造にも大きな影響を与えることは確かだろう。
中国政府はここで方針を大転換して、3人まで子どもを持つのを許すという施策をとるようだが、これも人口動態に不自然な変動を持ち込むことになるのは確かだろう。一人を三人に上限を上げたことになるが、これで子どもの数が増加の方向に向かうとは思えない。社会構造が一人っ子社会になっているのだから、それを脱するのに時間もかかる。また、今後年数を経るにつれて、年齢層によっての人口の不自然は変動が社会の活力を削ぐ方向に向かうだろう。
外国人を含まない中国の総人口は14億1175万人で、今後も減少傾向は続くのは確かだ。働き手の人口も23年から10年で約9%にあたる6700万人減ると報じられている。これを何かで置き換えることは出来ない。どうして中国は厳しい一人っ子政策を導入した結果を予測できなかったのだろうか。
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