これまで爆発的に膨れ上がってきた世界人口が減少局面を迎えている。人口増を前提にした成長や経済、国力の在り方まで修正を迫り、各国政府も抜本的な政策見直しを求められる。
中国は人口の増加を止めるために、夫婦が持てる子どもの数を1人に限定する一人っ子政策を実施してきたが、その効果が著しかったために、人口が急減した。ただし、中国の政府ベースでは人口減を認めては居ないが、3人まで子どもを持っても良いと言う施策に転換したのは、将来生産人口が急減する可能性がでてきたからだ。中国政府は2020年の人口を14.1億人と発表しているが、専門家によると実態は12.8億人ほどで「18年から人口減は始まった」と推定する。
出生率が急に下げ止まることはなく、必ず構造要因が背景にある。先進国を見ると、教育を受けキャリアのある女性の場合、1～1.5人の子どもを産むところまで下がっているようだ。出生率が低いといずれ、逆ピラミッド型の人口構造になる。
そうなると公的医療保険など社会保障や税制、消費の形などあらゆるものに影響が波及する。多くの国が人口減の食い止めに苦戦していることからも分かるように、この流れは続き、今世紀末までに23カ国で人口が少なくとも半減すると人口専門家はみている。
将来の労働力が急激に減少することへの対応としては、移民の受け入れも一つの解決策だが、日本がそのような政策を積極手金にとっているとは言えないだろう。厳しい難民受け入れ政策も移民受け入れの大きな障壁となる。
女性の社会参加が増えることも人口減少の一つの要因だが、それを補う施策を準備しなければ日本も含めた先進国の経済成長は急速に低下するのだろう。
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