今日の日経新聞で、カール・アイギンガー・ウィーン経済経営大学教授が産業政策を論じる中で、興味ある、というより、暗澹たる数字を示している。同教授は世界の産業政策の成功例と失敗例を調査し、21世紀の新しい産業政策の総合的な構想をまとめた人だ。21世紀には企業の業績はもはや市場シェアなどではなく、気候変動、人口高齢化、新技術などの面での寄与度や実績から判断されることになると主張している。一般論としては首肯けることだが、日本の立ち位置を数字で示したのを見て、日本がここまで低落したかという感を深くした。ここまで高齢化が進んでいるか、ここまで経済成長率が落ちているのか、が他国との比較で見ると、日本が低落の道をさらに歩むのは確かだろう。これに加えて、エネルギーも食料も自給率が低いから、世界が自国主義になって行けば、国民の生活レベルは急落するだろう。
新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終わるかも知れない状況だが、その暗闇から出た時に、さらに暗い世界が待ち受けているかも知れない。中国も一人っ子政策を1079年から2015年までという長期間続けたために、若年層の比率が急落しているが、それでも日本より比率は高い。EUの高齢者比率が高いのには驚かされたが、それに次ぐのが日本。対内直接投資の低さも、これからの自国主義の中で経済成長を続けるのができない可能性を示しているのだろう。何か大きな政策転換をしなくてはならないのだろうが、それが具体的に何か。子ども達の時代に日本がどうなっているのだろうか。
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