今年は電力需給が逼迫状況になる回数が増える可能性が高い。停止中の原発再稼働も、安全審査にまだまだ時間がかかるだろうし、新設などは認可されたとしても、その稼働までには何年もかかる。一方太陽光発電や風力（陸上、洋上）が増加すれば、電力需要が急増するときに気候条件が発電に適さないケースが増えるだろう。その需給逼迫の時に有効なのがよく言われるデマンド・レスポンスだ。電力供給事業者からの要請に対応して、使用する電気機器を止めたり、稼働を低下させたりし、それに応じて対価が電力事業者から支払われるというもの。そのために必要なのが電力供給事業者が使用状況を個別に把握できるスマートメーターだ。
米国では、2006年ごろからスマートメーターの設置が開始され、2018年末時点で全世帯の約70%に導入済み。欧州全体のスマートメーターの普及率も、2022年内には70%となる見込みになっている。それに対し、日本での設置状況は、2021年3月末時点での東京電力のスマートメーター導入率は100％となっており、関西電力は93.6%、その他の電力会社も設置しているメーターの5割以上がスマートメーターに変更していることから、日本全体で導入が積極的に行われている。経済産業省の調査によれば、スマートメーターは2021年3月現在で全世帯の85.7%、6917万台設置されているようだ。
このスマートメーターが日本で有効に使われているとは必ずしも言えない。節電要請に対応した需要家にポイントを与えるのも、月単位の消費量を規準にしており、その他は、電力節約を広報するしかないのが現状だろう。
スマートメーターは、電力事業者とのデータ交換だけでなく、スマートメーターと需要家の持つ電気機器と交信ができるようになっている。この機能が日本では殆ど使われていない。使うためには、スマートメーターからの信号を受けて、たとえば電気冷蔵庫の設定温度を上げるとか、節電指示の表示をするなどの制御装置が、宅内で設置されていなければならないからだ。これを実現するには、政府が電機メーカーに指示して、電気機器にスマートメーターからの通信データを受けることができる制御装置の取付を義務化する必要がある。それにはコストがかかることは確かだが、量産効果は大きいから、拒絶的に高くなることはないだろう。節電だけでなく、再エネの不規則変動を抑制する方向への電気機器制御も可能となる。
スマートメーターの設置によって、検診コストは大幅に下がったが、それから、まだ先にすべきことが、まだ手を着けられていない。電力業界にとって、今年の大きな課題になるはずだ。
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