■産業用エネルギーの再エネ比率

経済産業省は、自動車業界の使用電力のうち、太陽光などの再生可能エネルギーや原子力による発電の割合を、２０３０年度に約６割とする目標を示すようだ。地球温暖化を招くエネルギーの消費を抑制しようとするものだが、この中に原子力を入れているのは、経産省の面目躍如たるものがある。来年４月に施行される改正省エネ法に基づく対応で、企業の脱炭素化の取り組みを加速させる。

自動車メーカーはプレスや完成車の組み立てなどの工程で大量の電力を使う。現在は石炭や天然ガスといった化石燃料による発電の割合が大きい。経産省は業界の３０年度の「非化石電気」の割合を５９％とする目標を示す。原子力発電の再稼働は見通しがたたないから、自動車メーカーが消費する電力に占める再エネ比率を急速に上げさせようとするものだが、その絶対量が多いだけに、自動車産業が牽引して再エネ発電量の急拡大をさせなければ、この比率の達成は難しい。おそらく新規の再エネ発電事業に自動車産業が参画する形で必要な発電量を確保する方向に向かうだろう。

改正省エネ法では、エネルギー使用量が原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の企業約１万２０００社は、３０年度の使用エネルギーに占める非化石の割合について、自社目標の設定が義務づけられる。経産省はまず業界の目標を示すことで、各社がこれに沿った対応を打ち出すよう促したものだ。

経産省は自動車以外に、セメント、鉄鋼、化学、製紙の４業種についても目標を示す。セメント業界では現在、非化石の廃プラスチックや木質燃料などの使用割合が２１％だが、３０年度の目標を２８％とする。鉄鋼産業も主原料に石炭を大量に消費しているから、よほど効率的な操業をするか、生産プロセスを新規に開発する必要が出てくるかも知れない。

脱炭素に向けて積極的に取り組む姿勢を国として示したものだが、その具体的な方策は企業努力の成果にかかっている。ここで成功すれば、日本企業の開発した脱炭素技術はアジア諸国に大きな助けになるかもしれない。