長く日本で働きながら正社員になれない外国人が多いことが、国の賃金構造基本統計調査を分析して分かったと報じられているが、このような調査をしなくても明らかなことだ。この調査では外国人は勤続5年以上でも非正社員が36%を占め、国内全体の2倍を超す。正社員を新卒中心に採用する雇用慣行が、社会人で来日し中途入社することが多い外国人に不利との指摘もある。定住外国人すら活躍しづらい実態は、海外の人材が日本を敬遠する要因となりかねない。
これは日本人の途中入社にもよくあることだ。これまでの会社を辞めたということ自体が日本では大きなマイナス要因となる。日本の終身雇用社会を早く脱しないと、世界での競争から脱落するだろう。また、採用時の能力評価に、応募者の経験を殆ど見ずに、印象だけで決めている。
厚生労働省によると、国内の外国人労働者は約172万人。約4万9千事業所が回答した2021年の同調査で、フルタイムの外国人労働者の47%が非正規社員だった。「技能実習」など在留の短い人が含まれない勤続5～9年でも36%が非正規社員。同じ勤続期間で日本人を含む全体は16%だったと報じられている。非正規社員はアルバイトと同じ扱いを受けていると思って良いような社会になっている。欧米だけでなく、アジアでも、日本のように閉鎖的な企業社会はあまり見られない。自社が必要とするスキルの具体的な調査が出来ていないからだ。
非正規社員はいつでも首にすることができるのが実態だろう。しかし、非正規社員の能力評価をどのようにしているのかが課題で、正規にすると企業負担が増えるということしか考えていないのだろう。独善的島国根性の企業ばかりで出来ているのが日本だ。
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