効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

■教員の採用が難しい現状

報道によると、1970年代の第2次ベビーブームを受けて採用されたベテランの大量退職や小学校の35人学級の拡大により、必要な教員数は多くの自治体で増えているが、教員採用試験の受験者数は減少しており、競争倍率が下がり続けているということだ。教員離れの主な要因は、労働負荷が大きいというイメージがあり、大学で教職課程を受けた学生も、教職に就かない人が多いらしい。

教員志望の学生が集まるはずの国立大教員養成課程でも、21年3月卒の学生のうち教職に就いた割合は65.2%で、12年卒(70.8%)と比べて5.6ポイント低下した。民間企業の採用意欲が堅調なことも教員離れに拍車をかけているとみられる。日本の課題は働き方改革の遅れだとされる。18年の経済協力開発機構OECD)の調査によると、日本の中学教員の1週間の勤務時間は56時間で、対象となった48カ国・地域で最長。授業に充てる時間は平均を下回るが、部活動や事務作業の時間が長い。

担任の生徒の一人一人の特性に合わせた対応は、一般の事務作業とは次元が異なるものだろう。これに見合った給与が支払われているのかというと、教職員の給料が良いという話は聞いたことがない。担当する生徒への対応だけでなく、その親との関係も維持しなくてはならず、その業務をデジタル化するのも難しい。教職員でデジタル関連の技能を持つ人も皆無と言っても良いだろう。生徒の記録も全て紙ベースだから、効率化などといったこととは無縁の世界。また、生徒とは言っても一人一人個性が異なるのだから、余計効率化などからは程遠い。

この状況が続くと、ますます教職に就く人の数が減り、学級の人員数は増えることになるから、教職員の負担は幾何級数的に増加することになる。その状況を改善する方策もよく見えない。学校という職場を魅力あるところにする妙案はないだろうか。

 

 

 

 

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