フランスのマクロン大統領は10日、新たに原子力発電所6基を国内に建設すると明らかにした。さらに8基の増設も検討するという。新設は2007年以来で、地球温暖化対策を理由に挙げた。既存原発の耐用年数も50年以上に延ばす方針で、「原発のルネサンス（再生）」を実現すると強調した。
マクロン大統領は原発に後ろ向きだと思っていたのだが、君子豹変となったようだ。マクロン氏は東京電力福島第一原発の事故について、原発への「国際的な疑義」が生まれ、「いくつかの国は極端な選択」をとり、「原発に背を向けた」と暗に批判。電気自動車の普及などで今後、「電力需要が大きく増える」ことをふまえ、経済成長に原発が必要だと強調したと報じられている。
フランスは内陸部が多く、海岸のように風力発電を強化するのは難しいだろう。今後CO2を排出しない電源を持とうとすると、このような結論になるのだろうが、日本の原発推進派は勢いづくに違いない。世界的にも、原発に対する評価が大きく変化するきっかけとなるだろう。放射性廃棄物の処理は、永遠の課題となってきた。
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