Brexitは英国が欧州連合（EU）からの離脱を意味し、2016年6月23日の国民投票の結果、投票者の51.9%がEUを離脱することを選択したことにより行われたものであり、離脱は左右両翼を跨ぐ欧州懐疑派によって主張されていた一方、親欧州派は離脱を中止しEU加盟継続することを主張していた。3度も延期されたが、2020年1月31日午後11時（GMT、EU本部のあるブリュッセルの中央ヨーロッパ時間では2020年2月1日午前0時）、イギリスは正式にEUを離脱した。これによって西欧諸国の一体感は大きく損なわれたのだが、また、大きな亀裂が入る方向のエネルギー政策がとられるようだ。
欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、どんな事業や製品が持続可能（サステナブル）かを示す「タクソノミー」法案を公表したが、一定の条件のもとで原子力と天然ガスを脱炭素に貢献すると位置づけ、民間資金を同事業に誘導しようとしたものだ。EUの有力メンバーであるドイツは原発の廃止を宣言しているし、同様のエネルギー政策をもつ国もある。
これに対し、原子力は生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないのを条件に2045年までに建設許可が出された発電所を持続可能と分類。天然ガスは1キロワット時あたりの二酸化炭素（CO2）排出量が270グラム未満との条件に加え30年までに建設許可を得て35年までに低炭素ガスに切り替える計画を立てることなどを求めた。この女権達成が可能かどうかもあるが、EU内で180度異なるエネルギー政策を持つ国がでることになり、EUの一体感が喪失した結果、この分裂は改修されずに継続し、西欧の政治的安定性が大きく損なわれないかが心配となる。
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