報道によると、イオンモールは国内約160カ所全ての大型商業施設で、2040年度までに使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替える。再生エネの環境価値を取引する「非化石証書」を使わず、太陽光パネルを自ら設置するほか、メガソーラーからの全量買い取りを組み合わせて実現する。年内にも太陽光発電の余剰電力を提供する消費者にポイントで還元する手法も導入し、脱炭素を加速する。
脱炭素に向けた企業活動をしていることを強調するものはよくあるが、ここまで徹底したものは少ないだろう。特に、非化石証書を使わないという姿勢を評価したい。非化石証書は一種の誤魔化しだと思っているからだ。イオンモールの年間電力消費量は約20億キロワット時で国内の電力消費全体の0.2%を占めると紹介されている。国内屈指の大口需要家が使用電力を再生エネに切り替えることで、企業の脱炭素のあり方が変わる可能性があるというのはその通りだろう。蓄電システムなども導入しなければ、日が差さない時間が全体で長くなったときなどに十分なグリーン電力を供給できなくなる。
イオンモールの次の課題は、全ての建物面積当たり、あるいは、顧客一人当たりのエネルギー消費量を目に見える形で抑制するということだろう。顧客満足度を下げないようにするにはどうするか、知恵を絞って貰いたいと思う。商業施設が再エネ発電所になるということだ。
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