今日の夕刊で知ったのだが、英国のジョンソン首相は議長を務める6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」の導入に向けて各国に連携を求める検討に入ったと米ブルームバーグ通信が伝えたということだ。主要国が炭素税の検討で足並みをそろえる姿勢を示し、気候変動対策を前進させる狙いであることは確かだ。
環境規制の緩い国については、その定義はどのようにして決まるのだろうか。環境の意味も多種多様だから、この税制の運用次第では、世界的な対立が起きる可能性もある。環境規制の中身を具体化するのは主要7ヶ国だけで出来る話ではないから、国際的な流通の大きな障壁となる可能性もある。しかし、この7ヶ国の中だけで見れば、日本は最初にやり玉に挙がる可能性もある。
EUと英国は環境規制について余り大きな差はないだろう。だが、米国については、バイデン大統領は環境規制に前向きだという印象だが、その中身はよく分からない。国全体としてのエネルギー消費量も大きいし、どのように炭素排出量を規制するかにつては、国内で統一した基準を作るのは極めて難しいはずだ。それは日本についても同じで、石炭火力を維持するなど、炭素排出削減に向けた施策がよく見えない。
今後どのような検討が行われるか次第では、大きな対立の種にならないか心配だ。
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