関西電力の保有する電柱の数は270万本。これをデジタルインフラに仕上げて新しい事業にする方向で動いているようだ。歩行者情報を自動車に伝えて事故を防ぐシステムを開発中で、自動運転への応用を視野に入れる。各電柱の劣化や気象データを解析して適切な更新時期の予測モデルもつくるという技術開発も含まれているようだが、これは本来事業の維持管理として理解できる。しかし、特定の場所かも知れないが、常に歩行者が電柱に取り付けられたセンサーなりカメラで監視されているのは、賛同しにくいところがある。
テレビなどでも何か事件があれば、監視カメラの捉えた犯人らしい人物の行動として報じられることがある。これは、事件が起きたときにだけ機能しているわけではなく、常時道路上の情報を収集するネットワークができているということだ。今回関西電力が示した構想も、このデータを盗まれる可能性がないとは言えない。
最近では顔による認証が普及し始めているが、これと交通データを組み合わせると、特定の人物なり移動体の行動を常時把握し、次の行動を推測する情報技術の開発が出来るだろう。関電が自社の保有する電柱の利用事業をすることに異を唱えるわけではないが、それが本来意図していたものとは違った利用の仕方が生まれるのがデジタルデータ蓄積の怖さだと感じる。データが外部にリークしないような厳密な対応策を組み込んでの事業であって欲しい。
家族の一人がやっている猫、鳥、犬などをモデルにした手作り
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