竹は繁殖力が極めて強い。どんどん勢力範囲を拡大し、その過程で他の樹木の育つ余地をなくしてしまう。竹林が放置されると、周辺の雑木林を侵食する。雑木林が傷むと、土砂崩れなどにつながる恐れがあるという。林野庁は18年にまとめた報告書で「元の植生が衰退し、森林の公益的機能の発揮に支障を生じることも懸念される」と指摘している。
全国で竹林の手入れが進まず放置されることが問題になるなか、竹を有効活用する企業の取り組みが広がってきた。中堅化学のトクヤマは2021年秋、バイオマス発電の燃料に使う実験を始める。ノートなどの原料にする動きもある。竹林の管理に貢献するほか、気候変動対策などにも役立てる。
トクヤマは21年秋、セメントなどを作る徳山製造所（山口県周南市）の石炭ボイラーに竹を混ぜ、自家発電をする実証実験を始める。竹の使用量は100トン超。山口県の竹チップ事業者から購入して調達する。石炭火力の段階的な休廃止を見据え、移行期の対処として混焼によって温暖化ガス排出量を低減する。
これは全く知らなかったことだが、竹には塩素が含まれているらしい。燃やすと塩素ガスが発生し、設備を傷める可能性がある。実験では投入する燃料のうち竹を最大10%にとどめ、ガスがどこから発生するかを調べる。設備の損傷具合を検証し、竹を有効活用できるかを探る。
徳山製造所にある石炭火力発電設備4基のうち、1基を25年度までにバイオマスの専焼プラントに転換する計画だ。気候変動対策の一環として、化石燃料の使用を抑える狙いがある。ほかの設備も40年ごろに更新時期を迎える予定で、「竹を多く使える設備に置き換えるのも選択肢だ」（同社）という。
製紙会社の中越パルプ工業は鹿児島県の工場で竹を原料とする紙やノートを生産しており、企業向けの外販を強化していく。環境対応に前向きな企業が増えてきたことによって成り立ちうることだろう。川崎重工業グループのアーステクニカ（東京・千代田）は、竹害対策につながる植繊機の販売に注力する。枝などから堆肥や肥料を製造する装置で、農業分野の土壌改良剤としての利用を見込む。
これほど多くの企業が竹対応をしているのには一種の感動を覚える。
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