日本は何はともあれ再生可能エネルギーによる電力容量を増強させなければならないが、その建設速度から見て当初は太陽光発電に頼らざるを得ない。しかも、メガソーラーに適した場所はほとんどなくなり、山林を切り開いて敷地を作るのも、最近の災害の多発から反対も強くなっている。従って殆どがこれからは、建物の屋根や壁面に設置する物になっていくと想定される。
その太陽光パネルの殆どはシリコンを素材としているが、その材料コストが大幅に上がっているようだ。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が、太陽光パネルの価格を押し上げているのだという。主要な原材料であるシリコンの世界生産の約4割を新疆地区が占め、人権問題で供給に影響が出る懸念が浮上したためだ。シリコン価格は1年間で5倍近くに高騰。日本でのパネル価格も3～4割上がった。
資料を探してみると、2010年時点で中国が世界のシリコン生産の67％を占めている。続くのは、ロシア（9％）、ノルウェー（5％）、ブラジル（4％）、アメリカ（2％）と続き、日本の名前はその他の中に入っている。
優れているとされてきた日本の発電用パネルの生産も、当初は世界を制するかと思われたのが、今では中国に圧倒されている。このような状況で2050年に向けてゼロカーボン社会を実現しようとする日本は、再エネ拡大の基盤も海外依存になりそうになっている。シリコンコストの上昇によって、太陽光発電設備のコストが上がり、収益性の見地から設置プロジェクトを見送る事業者も増えているようだ。
中国とアメリカの対立が続けば、この状況はさらに悪化するかも知れない。
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