情報通信技術の妙とも言えるブロックチェーンが、できるだけ再生可能エネルギーからの電気を使いたいと考えるユーザーの願望に対応出来る時代が到来している。再エネがどれだけの電気を発電したかの情報がブロックチェーンで電気に紐付けされて、それを選択して購入するということが出来るようになるということだ。
現行の電気事業法では、太陽光パネルを持つ家庭などが直接、別の家庭に電気を売ることはできない。主に電力小売会社が仲立ちをする。再エネ電気の販売などを手掛けるみんな電力はブロックチェーンを活用し、電気の購入先を30分ごとに選べるプランを19年から法人向けに提供している。今は、どこでできた電気も料金に差はない。今後、卒FIT電力を中心に一般家庭の太陽光パネルや企業の大規模な風力発電所などが生み出す電気が大量に流通すれば、取引相手や時間によって料金を変える必要性が出てくる。また、太陽光発電の多い昼間に1日の多くの電気を使う行動をとる人が増えれば、発電のピークを有効に活用でき、太陽光発電の出力を抑制する必要度も下がることは間違いない。
いま企業は再生可能エネルギーの利用強化を経営目標に掲げるところが増えている。それを追って一般家庭でも多少高くても再エネ電力を選択する、あるいは、比率をできるだけ上げるという動きが、ブロックチェーンによって拡大するのは確かなようだ。
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