環境経営という言葉が盛んに使われるようになり、それが具体的な事業行動として表されるようになってきた。
その一例が今日の報道にある。宅配便大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、2030年をめどに自社で配送に使う軽自動車約7000台をすべて電気自動車（EV）に切り替えるということだ。営業車両の2割強にあたる。EVベンチャーのASF（東京・港）と専用車を共同開発する。利用者や投資家の環境意識が高まっており二酸化炭素（CO2）排出量を現在より1割強減らす。この１割強という数字は、SGホールディング全体の排出量と言うことだろう。宅配便大手で軽自動車すべてをEVにするのは初めて。軽自動車は細い道が多い住宅街での配達に適している。EVの開発で軽自動車が先行していることも踏まえ、SGHDは切り替えを決めた。ASFとは後方に広い荷室が確保できる箱形の貨物車を開発している。
この他に、四国電力が高知県の運営する水力発電所を活用した電力供給ブランド「高知家応援でんき」を創設すると発表したというのもそうだ。
電力供給ブランド「高知家応援でんき」の料金プラン概要が出されているが、
１．水力100％プラン（仮称）
県内で高圧または特別高圧で受電されている顧客が対象。発電の際にCO2を排出しない水力発電を活用し、CO2フリー電気として環境価値を付加、四国電力が提供する電気料金プランに環境価値相当分（プレミアム）を加算する。ということは電気料金が高くなっても良いからCO2フリーの電気を使っていることが、経営にプラスになるとされていると言うことだろう。
２．企業応援プラン（仮称）
県が指定する新規立地等の補助事業の適用対象で、県内で新規立地や起業または設備投資を行う法人等の顧客が対象。四国電力が提供する電気料金プランから、期間限定で数％を割引する。
３．移住応援プラン（仮称）
高知県外から県内へ移住した世帯が対象。四国電力が提供する電気料金プランから、期間限定で一定額を割引
4月に募集開始、企業応援プラン・移住応援プランは6月に、水力100％プランは8月に提供開始を予定している。
この４つの中で最初の水力100％プランは、ゼロエミッションの電力を高くても買いたいという企業があるという確信で作られたものだろう。2と3が全量水力発電からの電力を振り向けるとすると、ある期間が過ぎると、通常のものより電気料金を高くなるのだろうか。単に人と企業を誘致するための案かも知れないが、これも工夫すれば、電気を高く売る方策になるのかも知れない。
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