関西電力は、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ、仮想発電所）について、今年度から実フィールドでの実証を始めると電気新聞が報じている。昨年度は、設備を接続する企業数が13社だったのを、今年度は15社に増やし、接続機器の数も増やすという。需要側の機器を調整力として活用する可能性を探ることが目的。「アグリゲーター」が稼働させたい時間帯を機器に指令し、指示通り充放電を実施できるかを確認する。距離が離れて点在する需要家の設備を、インターネットを使って統括し、その稼働状況を把握した上で、必要な時に稼働を増強したり減らしたりして、系統全体の電力需給バランスがとれるようにする。１６年度の実証では関電の研究施設で、合計約９５００キロワット分の産業用・家庭用の機器制御の通信を確認。これは一般家庭の約３千件分に相当し、他のプロジェクトと比べても「比較的大きい規模」（経産省・資源エネルギー庁）という。１７年度は「これを上回る規模で実証することを考えている」（関電地域エネルギー本部）ようだ。最近インターネットのハッキングが話題になっているが、系統制御がインターネットを介して行われる場合、この制御を乗っ取られる可能性はある。ただ、需要の制御よりも、発電所自体が攻撃対象になることが心配となる。
