新型コロナ感染者は発症しない頃から他の人に感染させる。感染は被感染者が感染者の近くに居て、その人が飛ばす何らかの飛沫を取り込むからだ。だから、その新しい感染者が発症した時点では、多くに人に再感染させている可能性がある。その再感染の可能性を、相互の距離がある程度の時間近接状態を保っていたかどうかで、推察できる可能性が高い。それを、いま多くの人が常時携帯し利用しているスマートフォンのアプリで検知しようとするのが、昨日からダウンロードが可能になったアプリだ。だが現時点でスマートフォンを利用している人が全人口の何パーセントになるだろうか。例えば、連れ合いは携帯を使っていないし、まだ多くの人がいわゆるガラ携を使っているから、このような人が今回のアプリの恩恵を享受することはできない。今回の政府主導のアプリ開発は、スマートフォンの普及率を高めるためのマーケティングとなっている。
それはともかくとして、今回のソフトの開発が非常に迅速に行われたことに少なからず驚いていた。その解答が今日受信したダイヤモンド社のデジタル情報に出ていた。このアプリはCOCOAと名付けられているそうだが、このアプリは、人材サービス会社パーソルホールディングスの子会社であるパーソルプロセス＆テクノロジーが厚生労働省から受注し、工程管理を行うらしい。だが基本的な初期開発はこの会社ではなく、有志で集まったエンジニア集団「COVID-19 Radar Japan」が無償で開発したものだという。スマートフォンのBluetooth（近接通信機能）を利用して、半径1メートル以内に15分以上アプリ保有者同士がいた場合、そのデータを各端末に14日間保有することができる。
アプリ保有者が新型コロナウイルスの陽性者だと判明した場合、本人が同意の上、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムが発行する処理番号を本人がアプリに登録しておく。すると、他のアプリ保有者に「誰かは分からないが、14日間以内に陽性者と近接した可能性がある」という旨の通知が送られるというシステムだ。
上記のエンジニア集団は4人。その中核になったのは医療用ソフトを作っていた人で、透明性が担保されたアプリがあれば、他の国でも使ってもらえるのではないかと思い、仲間を集めて基本ソフトの開発を進めていたのだそうだ。政府は海外のソフト開発会社も含めた数社に開発をさせようとしたが、このグループの基本思想が透明性であり、社会貢献であって、事業にしない、ボランティアで開発するという考え方が政府に採用を決めさせたようだ。個人情報を取り込むソフトにすれば、支援してくれる会社もあったようだが、それも断って、可成り前からこのアプリを開発してきたとのことだ。それでなければ、おそらく前回の特定給付金のオンラインソフトのように使いにくいものになり、開始はもっと遅れただろう。
これから何人がこのアプリを入れるかだが、おそらく東京と大阪の市民が中心になるだろう。自分がポケットに入れているスマホにダウンロードするかどうかについては、もう少し考えることにする。
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