■地域での再エネ消費を促進する環境省

　環境省は、蓄電池・水素等を活用することで、地域の再生可能エネルギーを最大限活用する「自立・分散型」のエネルギーシステムの構築を支援する環境省補助事業の募集を開始した。これまでなら蓄電池や水素を利用して電力を取り出して使う場合、系統からの電力と一緒にして消費していた。だが、環境省が促進しようとしている今回の方策では、分散型電源を系統に接続するのではなく、全量自家消費するものに限っている。地域の実情に応じた水素による再生可能エネルギーの貯蔵・利用モデルを確立し、再生可能エネルギーの導入拡大、CO2排出削減を図るものだ。

　対象事業の要件は、地域の実情に応じた水素による再生可能エネルギーの貯蔵・利用モデルを示す、補助対象設備から出力される電力、熱（温水を含む、システム内利用も可）は自家消費する、補助対象設備等の要件に該当する蓄電池もしくは燃料電池から出力される電力に関して、一般送配電事業者が管理する送電線・配送線への電力供給は行わない、となっている。

　補助対象施設・設備は、（1）蓄電池、（2）水電解装置、（3）給水タンク、（4）水素貯蔵タンク（圧縮水素、水素吸蔵合金、液化タンク等）、（5）燃料電池（改質器付きを除く）（6）貯湯タンク、（7）エネルギーマネジメントシステム、（8）熱配管、（9）その他補助対象施設・設備を運用する上で必要と認められる設備だが、この中で技術的にもコスト的にも開発の余地が大きいのは水電解装置だろう。燃料電池は水素を直接消費することになるが、既存の天然ガスを利用するものから改質装置を外したものに手直しすれば入手できる。

　再生可能エネルギーからの電力は、自前のものでも遠くにあれば一般送電系統から入手することになるのだろうが、逆潮を認めないということだ。自家消費をするシステムが大きくなると、大きな負荷を自営線で結ぶ必要が出る場合もある。地域電力供給の独立性が高まることになる。