中国電力は、島根県の隠岐諸島に「ハイブリッド蓄電池システム」を設置し、2015年9月から19年3月31日まで実証を行った。この島には本土からの送電系統が入っておらず、おそらくこれまでは内燃エンジンを使った発電で対応していたのだろう。小規模水力発電があったとは思えない。環境省の補助事業「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業）」の採択を受けたもので、このほど環境省に事業報告書を提出した。今後も同システムを継続利用する、ということは系統制御に問題がなかったということだ。
送電線が本土と連系していない離島では、電力ネットワーク規模が本土に比べて小さく、出力変動の影響が大きくなるため、再エネのさらなる導入には出力変動対策が必要になるという。島は海上に吹く風を受けるために、風力発電の設置数が増えれば、極端な場合、需要よりも発電量の方が多くなることも起こる。これに太陽光発電が加わると、発電機を全部止めても対応できなくなってしまう。
特性の異なる2種類の蓄電池を組み合わせ、短周期の変動はリチウムイオン電池、長周期の変動はナトリウム硫黄（NAS）電池が吸収する。リチウムイオン電池はGSユアサ製で（出力2千キロワット、容量700キロワット時）、NAS電池は日本ガイシ製（出力4,200kW、容量25,200kWh）、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製を採用し、システム全体の設計・建設は三菱電機が担当した。NAS電池が蓄電できる容量が大きいのには少なからず驚かされた。これだけの容量がなければ大量の余剰電力を貯蔵することはできないだろう。また、風が吹かず、太陽も出ないときには、この容量があればこそ継続して電力供給ができる。従来からのエンジン発電もあるが、おそらくこの発電をしなくても良いような実証をしたのではないだろうか。実証の結果、蓄電池システムに連系する再エネ発電設備は3月末時点で約8MW導入されているが、短周期と長周期のそれぞれの変動に対する協調制御は良好であり、系統周波数が管理目標値内に収まっていることを確認したとのことだ。再エネの導入拡大により内燃力発電機で消費する燃料を低減でき、2018年度で約6100トン、二酸化炭素排出を削減したという結果も報告されている。
蓄電池のコストも急速に下がっているから、実証の段階を超えて実用になるのも時間の問題かも知れない。
