つい先ほどのニュースで知ったのだが、ここ数か月の収入が減ったことを証明できる世帯に現金30万円を支給するという政府の支援策が、国民へ一律現金10万円支給することに変わったようだ。一応早期対応ができるようになったのは良かったと思う。公明党からの申し入れに対応した形だが、この10万円にも申請書を出す必要があるのだろう。また、補正予算の組み換えをしなければならないために、手続き開始がさらに1週間遅れるらしい。当初の30万円案には、前にも書いたが、申請手続きが複雑になり、対応する行政にとっても途方もない作業になると思っていた。だが10万円についても、ほとんどを口座振り込みにすることが求められるだろうから、その申請は必要となる。市町村は登録されている住所に手続き書類を送るという方式をとるのだろうが、それ自体が大きな遅れを発生させることになる。ウエブでフォームをダウンロードできるようにして、記入後ファイルにして送るなりするようにして、行政側の事務処理ステップを少なくしなければ大混乱になるかもしれない。ただ、そのシステムを構築するのにも1～2週間はかかるだろう。
一方、ウエブにアクセスできない人への対応も必要となる。行政の窓口に申請書類をとりにいく事態はできるだけ避けるようにしなければ、そこがまた感染源になってしまう。また、巧妙な虚偽申請も出てくるだろう。そのチェック体制を、ネットベースと紙ベースの両方で対応出来るようにしなければ、全国的な詐欺事件となってしまう。
一人10万円という数字は、個人への補助だが、もう一つ事業者への支援・補償も国として早急に実施しなければ、本当に首を括る人が続出するかも知れない。聞くところによると、英国では雇用主に国から可成りの額の補助金が支給され、働く人には月額の7～8割の振込がされたようだ。多少の誤りには目をつぶって、できるだけ早く生活、事業支援ができるようにすべきだ。ここでお役所仕事が出ないようにしてほしい。
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