東電、関電、中部電、北陸電の大電力4社が送配電事業で連携すると報じられた。予備の電力を相互に融通し、太陽光や風力など天候に左右される再生可能エネルギーの発電量の急変に備える体制を築くとのこと。ここで奇妙なのはなぜここに中国、四国、九州の各電力会社の名前が上がっていないのかということだ。再生可能エネルギーが急増している北海道、九州がなぜ参加していないのだろうか。また、全国の系統管理が広域機関に移管されている筈だのに、それが全く登場していないのはなぜだろう。もともと電力自由化までは、沖縄を除く9つの電力会社間には相互の系統はあったものの、それぞれの系統管理を独自に行っていて、これを利用するのは非常時だけが当然のこととなっていた。自由化後もこの運用が継続していたことを示している。連携する４社は合計の電力販売量で６割近いシェアを持ち、東北電力など他の大手にも参加を呼びかけているようだが、一番必要度の高いところが手を上げなかったのには何かの理由があるだろう。相互に予備電力を融通できれば、予備電力用設備の運用コストも下がることになるとはいえ、あまり必要度が高くないところが連携しているのだから、再生可能エネルギー導入を押し上げることにはならないだろう。2020年に発送電分離が行われれば、4社連携というもの自体の意味合いも異なってくる筈だ。東電だけが50ヘルツ地域だということを考えれば、この4社が動いたことには、新電力の台頭を抑えるなど、新聞で報じられていること以外の理由があるのかもしれない。
