通信速度が大幅に上がる5Gでは、周波数が非常に高いために電波が飛ぶ距離がかなり短くなる。ということは、日本中を5Gで利用できるようにするためには、現在設置されている4Gまでの通信基地では数が足りなくなる。だが、通信設備を設置する場所はほとんど利用し尽くされているために、5G向けのアンテナを新規に設置する余裕がなくなっている。その打開のために打ち出された方策が、自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするというものだ。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。信号機の5G利用は2020年度から複数の都市で実験を進め、23年度の全国展開をめざすということだが、展開のスピードが遅いようにも思える。
5Gの普及には全国に数十万規模の基地局の整備が必要とされる。電波の飛ぶ距離は4Gに比べ短く、たとえば5G向けに割り当て済みの28ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の周波数は半径数百メートル程度といわれる。つながりやすいネットワークの構築には、できるだけ多くのアンテナの取付が必要となる。それに信号機を利用する案は非常に面白い。すでに設置済みである設備を利用できるし、そこへの電源もあるし、停電の時にも対応が早い方策もできている。設置場所も特定しやすいから、位置情報なども検出が早いだろう。今後展開する自動運転にも対応しやすいだろう。コスト抑制も期待できる。ドコモは4Gの基地局を18年度末時点で全国20万8500局保有する。10年度から18年度までの累計の投資額は約2.4兆円と、1局あたりの投資コストは約1千万円かかった。5Gは既存基地局のソフトウエアの更新でも対応できるため、1局あたりの投資は4Gより少ない見込みだし、信号機を利用すれば投資費用を大幅に圧縮できる可能性が高いという。
面白いとことに着目したものだ。
