水道の源水の貯蔵場所からの落差を利用して小規模な水力発電を行うのは、全国各地の自治体で行われている。その場合、設備の調達から設置、その後の運営を誰が担うかについて、いろいろな方式があるようだ。大分県大分市は、未利用エネルギーの有効利用のため、同市三芳配水場において小水力発電事業を実施する事業者の募集を開始したと報じられている。この事業において、選定事業者（共同企業体を含む）は、発電出力50kW未満の小水力発電設備の設置・運営を行う。ということは、設備自体は大分市が準備するということだ。大分市上下水道局は、同事業の実施に必要な場所の土地、施設、設備、管路を流れる水のエネルギー（水力）を提供する。水力利用料は、発電電力量1kWh当たり2円以上ということで、いわば水を売る形となる。発電開始時期は、2019年1月〜3月までの間を目安としているが、発電機以外の設備の選定は済んでいるということだろう。応募事業者は、自分が運用しやすい形で設置して発電して20年間の運用をし、水道利用料を大分市に払うことになる。関連産業の育成を図るため、設置する小水力発電設備については、国産製品（国内メーカーが海外で生産したものを含む）の使用に努めることとしている。発電した電力をどこに提供するかは報じられてないが、多分大分市自体が電力事業を行っていて、電力を買い取るのだろうが、固定価格で他の電力事業者に売るのかも知れない。
