家庭用燃料電池エネファームに対する来年度に向けて補助金が経産省から発表された。経済産業省が2月26日に出した、2018年度予算案の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち、家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助スキームとしてのもの。昨年末で累計２０万台を超えるほどの販売数になっているが、まだ補助金なしには市場に受け入れられないのは確かだ。この補助金は、高い省エネルギー効果やCO2削減効果を持つエネファームの普及を促進するものだが、来年度は基準価格以下の場合、固体高分子系燃料電池（PEFC）は6万円（２９年度は１１万円）、固体酸化物形燃料電池（SOFC）は12万円（同１６万円）を補助。それ以外の補助額については、基準価格は上回るが、裾切価格以下の場合PEFCは3万円（５万円）、SOFCは6万円(８万円)を補助。裾切価格を上回る場合の補助額は補助対象外ということになっている。LPGと寒冷地仕様基準価格は若干の追加補助がある。基準価格は700Wのケースで、PEFCが96万円、SOFCが134万円。裾切価格はPEFCが111万円、SOFCが146万円だ。これまでエネファームは、単純な家庭用発電設備だったが、余剰電力を売ることが出来るようになるなど、多様な機能をもつ電源に変化しつつある。この付加価値と補助金を合わせると、これから更なる普及が期待される。ここまで価格が下がったかと思うと感慨深い。この日記を書き始めたのが、エネファームの国による実証試験を自宅で実施して貰ったのが契機になっているだけに、嬉しさは大きい。
