カリフォルニア州の中部で起きている大規模な山火事が拡大した原因の一つに、電力会社PG&Eが送電線の切断にうまく対応しなかったことがあると言われ、数百億ドル規模に上る巨額の損害賠償請求の訴訟が起こされる可能性がある。この訴訟にうまく対応できなかった場合、PG&Eは倒産する可能性もあるという。
その場合、同社は資産の再評価を受けることになるが、その一部に同社が長期契約で購入している数百万キロワット規模の再生可能エネルギーの価格評価が急落する可能性があり、その再エネ事業者にとっても大きな事業リスクとなるもしれないと報じられている。現在同社が調達している太陽光や風力発電といった再エネ価格の平均はMWhあたり197ドルだが、新規に建設されている太陽光発電設備からの調達価格はMWhあたり25〜30ドルで、既存の契約がその価格と比較されることとなり、これまでの再エネ供給事業者にとっては大きなリスクとなる可能性があるということらしい。
PG&Eが倒産になるとしても電力供給は維持されなくてはならないから、それに向けた対応はなされるが、再エネの調達価格の見直しは当然行われるだろう。このような事態になる可能性はまだ高くないようだが、PG&Eは以前にも倒産したことがあり、救済策がとられている。
ともあれ、ここで示された再エネ価格の比較は、非常に興味ある数字だと思う。
